広島市議会 2009-06-18
平成２１年第 ２回 ６月定例会－06月18日-01号
15番 米 津 欣 子 16番 星 谷 鉄 正
17番 安 達 千代美 18番 八 條 範 彦
19番 竹 田 康 律 20番 元 田 賢 治
21番 沖 洋 司 22番 松 坂 知 恒
23番 村 上 厚 子 24番 中 原 洋 美
25番 永 田 雅 紀 26番 増 井 克 志
27番 山 田 春 男 28番 橋 本 昭 彦
29番 平 木 典 道 30番 母 谷 龍 典
31番 谷 口 修 32番 宮 本 健 司
33番 沖 宗 正 明 34番 酒 入 忠 昭
35番 田 尾 健 一 36番 太 田 憲 二
37番 若 林 新 三 38番 中 森 辰 一
39番 熊 本 憲 三 40番 佐々木 壽 吉
41番 種 清 和 夫 42番 木 山 徳 和
43番 金 子 和 彦 44番 児 玉 光 禎
45番 碓 井 法 明 46番 平 野 博 昭
47番 月 村 俊 雄 48番 土 井 哲 男
49番 都志見 信 夫 50番 皆 川 恵 史
51番 中 本 弘 52番 木 島 丘
53番 柳 坪 進 54番 藤 田 博 之
55番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 浜 中 典 明
事務局次長 松 村 司
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主査 宮 田 武 雄
議事課主査 小 田 和 生
議事課主査 垣 井 英 孝
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 副市長 三 宅 吉 彦
副市長 米 神 健 副市長 豊 田 麻 子
企画総務局長 湯 浅 敏 郎 財政局長 佐 伯 克 彦
市民局長 皆 本 也寸志
健康福祉局長 三 村 義 雄
こども未来局長 梶 原 伸 之 環境局長 堀 内 雅 晴
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長 経済局長 藤 本 誠
渋 谷 祐二郎
都市活性化局長 片 平 靖
都市整備局長 荒 本 徹 哉
都市整備局指導担当局長 道路交通局長 木 時 誠
山 本 哲 生
下水道局長 向 井 政 博
市立大学事務局長志 賀 賢 治
会計管理者 紙 本 義 則 消防局長 高 野 哲 司
水道局長 飛 原 秀 登
病院事業局事務局長
中 田 英 樹
監査事務局長 藤 岡 賢 司 財政課長 古 川 智 之
教育長 濱 本 康 男
選挙管理委員会事務局長
三 浦 泰 明
人事委員会事務局長
山 本 正 己
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午前10時00分開会
出席議員 55名
欠席議員 ０名
○藤田博之 議長 おはようございます。出席議員55名であります。
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開会宣告
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○藤田博之 議長 ただいまより，平成21年第２回
広島市議会定例会を開会いたします。
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開議宣告
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○藤田博之 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○藤田博之 議長 本日の
会議録署名者として
18番 八 條 範 彦 議員
35番 田 尾 健 一 議員
を御指名いたします。
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永年
在職議員に対する感謝状の贈呈
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○藤田博之 議長 この際，御報告申し上げます。
去る５月27日，東京において開催されました
全国市議会議長会の定期総会において，45年以上の
在職議員として柳坪進議員が，30年以上の
在職議員として
月村俊雄議員，
種清和夫議員が，それぞれ特別表彰をお受けになられました。
また，15年以上の
在職議員として
熊本憲三議員が，10年以上の
在職議員として
宮本健司議員，
沖洋司議員，
谷口修議員，
今田良治議員，
元田賢治議員，
母谷龍典議員，
村上厚子議員，
中原洋美議員，
松坂知恒議員が，それぞれ表彰をお受けになられました。まことにおめでとうございます。
また，正副議長在職４年以上として私が表彰を受けました。大変光栄に存じます。
なお，柳坪進議員におかれましては，東京，日比谷公会堂において全国の表彰議員3,127名を代表されまして，
全国市議会議長会会長から表彰状を受領されましたことを，あわせて御報告を申し上げます。
今回受賞されました方々の長年にわたる御労苦に対し，心から敬意を表する次第であります。
つきましては，先例により議会の決議をもって感謝の意をあらわしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
感謝状の文案は，先例により議長において起草いたしましたので，御了解をお願いいたします。
○藤田博之 議長 これより感謝状の贈呈を行います。
〔議長，議長席より演壇におりる〕
◎重元昭則 議事課長 それでは，お名前を申し上げますので，順次，御起立をお願いいたします。
45年以上
在職議員，柳坪進議員，30年以上
在職議員，
月村俊雄議員，
種清和夫議員，15年以上
在職議員，
熊本憲三議員，10年以上
在職議員，
宮本健司議員，
沖洋司議員，
谷口修議員，
今田良治議員，
元田賢治議員，
母谷龍典議員，
村上厚子議員，
中原洋美議員，
松坂知恒議員，そして正副議長在職４年以上，
藤田博之議長，以上受賞者を代表されまして，柳坪進議員，演壇へお願いいたします。
〔受賞者，議席で起立〕
〔柳坪進議員，演壇へ進む〕
○藤田博之 議長 （朗 読）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
感 謝 状
柳 坪 進 様
あなたは
広島市議会議員として長きにわたりよく市政の振興に努められその功績はまことに顕著なものがあります
このたび
全国市議会議長会から議員在職45年の特別表彰を受けられましたのでここに
広島市議会の決議をもって感謝の意を表します
平成二十一年六月十八日
広島市議会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ おめでとうございます。
〔
感謝状授与〕
〔拍手起こる〕
◎重元昭則 議事課長 それでは，皆様，御着席ください。
（各受賞者，議席に着席し，議長，議長席に戻る）
○藤田博之 議長 ただいま，受賞されました方々を代表して，柳坪進議員にお受け取りいただきましたが，他の方々に対しましては，後ほど，お手元に贈呈をいたします。
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祝辞
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○藤田博之 議長
中本弘議員より，受賞者に対する祝辞の申し出がありますので，これを許します。
中本弘議員。
〔51番
中本弘議員登壇〕
〔各受賞者，議席で起立〕
◆51番（
中本弘議員） おはようございます。同僚議員の皆様方のお許しをいただきまして，まことに僭越ではございますけれども，ただいま議会の決議をもって永年
在職議員として感謝状をお受けになられました皆様に心から敬意を表しながら，お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
議員在職45年以上の特別表彰をお受けになられました柳坪議員におかれましては，昭和38年の初当選以来，12期連続当選を果たされ，その間，２度にわたる議長職への就任を初め，副議長など数々の要職を歴任されました。これまで本市の発展に多大なる貢献を賜っており，長年の努力と御労苦に対しまして，心から敬意と感謝の気持ちをあらわす次第でございます。
次に，月村議員，種清議員におかれましては，議員在職30年以上の特別表彰をお受けになられました。月村議員は，昭和54年から連続８期当選をされ，また，種清議員は
安古市町議会議員を３期務められました後，昭和58年から連続７期当選をされました。お二人とも，副議長を初め，
各種委員会の委員長など数々の要職を歴任されており，市民の信頼もとりわけ厚いところでございます。
次に，議員在職15年以上の表彰をお受けになられました熊本議員におかれましては，平成５年の初当選以来，連続５期当選を果たされ，
決算特別委員会委員長など数々の要職を歴任されており，市政の発展のために御尽力をいただいているところであります。
次に，議員在職10年以上の表彰をお受けになられました宮本議員，沖議員，谷口議員，今田議員，元田議員，母谷議員，村上議員，中原議員，松坂議員におかれましては，平成11年に初当選以来，市民の信託を受け，３期連続当選をされ，議会活動において重要な職務を遂行されているところであります。
そして，正副議長在職４年以上の表彰をお受けになられました藤田議長におかれましては，平成17年から本
市議会議長の要職につかれるとともに，平成19年６月から２年間，
全国市議会議長会の会長として御活躍をされ，その人柄とリーダーシップは，多くの方々の知るところでございます。
このたび，市政の振興に努められました皆様の御功績がたたえられ，
全国市議会議長会から表彰をお受けになり，本市議会としても総意をもって感謝状を贈らせていただいたわけであります。
各議員におかれましては，今後とも，どうか御健康には十二分に留意されまして，今回の受賞を励みとして，一層精進をされ，本市の発展のために御尽力を賜りますよう，心からお願いを申し上げる次第でございます。
以上，甚だ簡単ではございますが，お祝いの言葉にかえさせていただきます。
本日はどうもおめでとうございます。（拍手）
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謝辞
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○藤田博之 議長 受賞者を代表して，柳坪進議員から，謝辞を述べたいとの申し出がありますので，これを許します。
柳坪進議員。
〔53番柳坪進議員登壇〕
〔各受賞者，議席で起立〕
◆53番（柳坪進議員） 皆様のお許しを得まして，まことに僭越ではございますが，受賞者を代表いたしまして，一言お礼を申し上げたいと思います。
全国市議会議長会より，永年
在職議員として，私が45年，月村議員，種清議員が30年の特別表彰を，また，熊本議員が15年，宮本議員，沖議員，谷口議員，今田議員，元田議員，母谷議員，村上議員，中原議員，松坂議員が10年の表彰を，そして藤田議長が正副議長在職４年の表彰を受けた上に，ただいま議会の決議をもって感謝状もいただき，大変光栄に存じております。
また，中本議員より，身に余るお祝いの言葉を賜り，まことに感謝の念にたえません。
今回，私たちが受賞の栄に浴することができましたのも，ひとえに議員各位を初め，関係者の温かい御指導，御支援のたまものであると深く感謝をいたしているところでございます。
今後は，今回の受賞を契機といたしまして，皆様方の御協力をいただきながら，さらなる市政の発展と市民生活の向上のために邁進していく所存でございます。
どうか，今後とも，従来に増しての御指導，御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして，受賞者を代表いたしましてお礼のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 以上で，感謝状の贈呈を終わります。
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諸般の報告
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○藤田博之 議長 この際，諸般の報告がありますので，事務局長に朗読をさせます。
◎浜中典明 事務局長 （朗 読）
報告事項
１ 本定例会に市長より提出された案件は，第85号議案から第106号議案並びに報告第１号から第７号の計29件であります。
１ 市長より人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問１件を受理いたしました。
１ 広島市佐伯区選挙管理委員会委員長より，お手元に配付した文書のとおり，選挙管理委員及び補充員の任期満了通知を受理いたしました。
１ 監査委員より，
監査報告第９号から第21号並びに検査報告第17号から第19号を受理いたしました。
１ 地方公務員法第５条第２項の規定に基づき，第91号議案について，人事委員会の意見を求めたところ，お手元に配付した文書のとおり回答がありました。
１ 受理した陳情は，お手元に配付した陳情受理報告書のとおりであります。
以上であります。
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日程に入る旨の宣告
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○藤田博之 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 会期決定について
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○藤田博之 議長 日程第１，会期決定についてを議題といたします。
お諮りをいたします。
本定例会の会期は，本日から７月１日までの14日間にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認めます。よって，会期は14日間と決定いたしました。
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△日程第２┌自報告第１号
繰越明許費の繰越しの報告について
│ （一般会計，
用地先行取得特別会計，後期高齢者医療事業
┤ 特別会計，
国民宿舎湯来ロッジ等特別会計，開発事業特
│ 別会計）
└至報告第７号 法人の経営状況について
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○藤田博之 議長 次は，日程第２，報告第１号から第７号を一括上程をいたします。
本件について，質疑の通告がありますので，順次発言を許します。
22番
松坂知恒議員。
〔22番
松坂知恒議員登壇〕
◆22番（
松坂知恒議員） おはようございます。
市民連合の松坂知恒でございます。しばらくの間，御清聴よろしくお願いいたします。
財団法人広島市動植物園・公園協会の経営状況のうち，広島市安佐動物公園，広島市植物公園，昆虫館の三つの施設について，お尋ねいたします。
同僚議員より，これらの施設について，さまざまで，かつ建設的な提言がなされ，施設の側もこれにこたえて，来場者の増加に努めた結果，長期低落傾向にあった来場者数が上昇していると聞いております。
私は最近，この施設を訪れ，時間をかけて展示を見て回りました。どの館の展示もそれぞれにおもしろく，飽きない構成になっていました。動物園では，幾つかの動物のえさやりタイムがあり，ふだん見られない生態を見ることができました。植物園では，四季それぞれに花が咲きますが，今，見ごろの花は何か，タイムリーな情報が提供されていました。昆虫館は，巨大なヘラクレスオオカブトムシを学芸員の方が子供たちにさわらせながら，親子の質問に丁寧に答えていました。みんな興味を持って解説を聞いていました。
私が気づいたことは，動物のいるスペース，植物が生えている場所，そして，昆虫が展示されている部屋においては，これらの生物に関する情報は盛りだくさんで興味を引く，おもしろい展示になっていました。
一方で，これらのおもしろい情報がホームページの上であるとか，あるいはそれぞれの施設の入場口などにないため，せっかくの情報が読み取れません。人気が出ている夜間の開園などの，さまざまなイベントについても情報も余り掲載されていません。
また，動物を身近に見ることができるような施設の改善が，ミーアキャットやレッサーパンダといった人気の動物スペースでされていますが，せっかくのそういう情報がホームページには掲載されておりません。レッサーパンダの施設の改善は，ガラス張りになった新しいスペースでえさをもらうところを見てもらおうというねらいですが，何時からえさやりをするのか，ホームページにもなければ入場口にもなければ，レッサーパンダがいる施設にも表示がなく，朝から閉館まで私は園内にいましたが，結局えさやりを見ることはできませんでした。園内で時間の表示があったヒヒ，ヤマアラシ，カワウソのえさやりを見ることはできましたが，１日の開園中１回しか見られないのですから，ほかの動物のえさやりについてもホームページや入場口に表示して，多くの来場者に動物たちのさまざまな生態を観察してもらいたいと思います。現場の職員の皆さんの努力で，来場者数も上昇傾向にあると聞いております。せっかくの情報です。しっかり発信していただきたいということを提言したいと思います。
話題の旭山動物園などは，年間304万人の来場者がありますが，１棟が数億円もする動物舎を毎年建設して，おもしろい展示にしております。それに対し，広島市の三つの施設は，それぞれ郊外の山懐に抱かれており，広島の自然を生かし，それと調和した動物，植物，そして，昆虫の生きている姿を展示し，市民だけでなく，広くたくさんの人たちに見てもらいたいと思います。
そこで，お尋ねします。
１，平成18，19，20年度の入場者数は三つの施設でそれぞれ何人だったのでしょうか。また，過去最高の入園・入館者数は何年度で，それは何人だったのでしょうか。
２，20年度の経費から収入を引いた損益額は，３館それぞれ幾らだったのでしょうか。
３，近年，各館で集客のために新しく開始したことは何でしょうか。
４，過去最高の入場者数に復帰するために，どのような取り組みをこれから進めていかれるのでしょうか。
これで質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
○藤田博之 議長 経済局長。
◎藤本誠 経済局長 昆虫館について，御答弁いたします。
昆虫館の入館者数は，平成18年度で９万5950人，同じく19年度で９万3982人，平成20年度が９万7935人となっています。開館以来，最も入館者が多かったのは，実質的な開館初年度の平成２年度で30万2286人となっています。
次に，平成20年度の損益額ですが，管理に要した経費は１億702万5000円となっています。入館料の収入が1656万4000円となっており，経費から収入を差し引いた額は9046万1000円となっています。
次に，入館者をふやすためにとっている最近の取り組みについてですが，平成19年８月から，昆虫館，安佐動物公園，植物公園の３園共通年間パスポートを導入しています。また，平成20年度からは，春休み，ゴールデンウイーク，夏休み期間中等の臨時開館日をふやすとともに，夏休み期間中の開館時間を延長し，さらには８月，９月には夜間開館を実施しました。また，これらの取り組みと連動して，夜に活動するさまざまな昆虫を観察する昆虫ナイトウォーク，森林公園内の四季折々の虫を観察する「季節の虫さがし」など，人気の高い体験型イベントの充実に取り組みました。
今後，さらに入館者をふやしていくための取り組みについてですが，これまでの利用促進策を継続，強化していくことに加えまして，今年度から，親子で自由に昆虫に触れることのできる「親子で虫タッチ」や，リピーターの増加策として，各種イベントの参加回数に応じて昆虫にちなんだ景品がもらえるスタンプラリー「虫だいすきキャンペーン」を実施しています。
また，ミヤジマトンボなど，絶滅危惧種の生体展示や自然環境と昆虫の生態に関する展示を開催するなど，これまでの研究成果の公表も積極的に行ってまいります。今後とも，魅力あるさまざまな展示を年間を通じて実施するとともに，こうした各種の取り組みをホームページやマスコミへの情報提供などを通じまして，積極的にＰＲすることにより，より多くの方々に来館していただける昆虫館づくりに努めてまいります。
○藤田博之 議長
都市整備局長。
◎荒本徹哉
都市整備局長 動植物公園について，お答えいたします。
安佐動物公園の入園者数は，平成18年度，2006年度が48万4541人，平成19年度，2007年度が52万6740人，平成20年度，2008年度が57万4676人となっております。また，植物公園につきましては，平成18年度，2006年度が17万35人，平成19年度，2007年度が18万8889人，平成20年度，2008年度が21万193人となっております。開園以来，最も多かった入園者数は，安佐動物公園が昭和62年度，1987年度の66万4028人，植物公園が昭和52年度，1977年度の43万7723人であります。
次に，20年度の損益額についてです。
財団法人広島市動植物園・公園協会が安佐動物公園の管理運営に要した経費は６億1407万3000円で，入園料及び駐車場使用料の収入額は１億9266万9000円となっています。これを差し引きいたしますと４億2140万4000円となります。同様に，植物公園の管理運営のために要した経費は４億2824万5000円で，入園料及び駐車場使用料の収入額は6307万7000円となっており，これを差し引きいたしますと３億6516万8000円となります。
次に，最近の取り組みについてでございます。
安佐動物公園では，平成16年度，2004年度から本格実施したナイトサファリを初め，ふだんは見ることのできない動物舎を案内するバックヤードガイドや，こども動物園でのポニー体験乗馬などのイベントを積極的に開催するとともに，平成19年，2007年８月から，安佐動物公園，植物公園，森林公園昆虫館の３園共通年間パスポートの導入にも取り組んでいます。
また，より魅力的な施設にするため，動物をより身近に感じられるような展示施設の改良等を行うとともに，カープ球団との連携グッズ，クマのクラウドの縫いぐるみなど，新たな土産品の開発も行いました。植物公園では，夜の植物公園の魅力を体感していただくための夜間開園を実施するとともに，さくらまつり，サマーフェア，秋のグリーンフェア，春をよぶランまつりなど，四季を通じてイベントにも取り組んでいます。さらに，冬になっても葉が落ちないヤマコウバシの葉を利用した合格祈願のしおりや，オリジナルの木製携帯ストラップ，木製ペンダントなどの土産品の開発も行いました。
最後に，今後の取り組みについてでございます。
これまでの取り組みによって，最近の安佐動物公園及び植物公園の入園者は増加傾向にあります。今後も引き続き，両園において，より多くの方々に来園していただけるよう，四季を通じて来園者のニーズに合ったイベントを企画，開催するとともに，安佐動物公園におきましては，動物が身近に感じられるような展示施設の改良に取り組んでまいります。さらに，これらのイベント情報や３園共通年間パスポートについて，ホームページや他の広報媒体を活用したＰＲを積極的に行い，リピーターを含め入園者の増加に努めてまいります。今後とも，市民を初め，利用者の方々に愛される魅力ある動物園，植物園づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長 次に，７番馬庭恭子議員。
〔７番馬庭恭子議員登壇〕
◆７番（馬庭恭子議員） 未来クラブの馬庭恭子です。
報告第７号，法人の経営状況における広島駅南口開発株式会社について質疑を行います。
南口開発株式会社は，平成17年６月議会において広島市より37億円の貸し付けを受け，経営改善スキームを発表し，支払い利息の減少化を初め，売り上げ確保，経営の合理化，効率化を図ることが使命とされ，今日に至っています。しかし，今回，平成20年度の事業報告では，５期ぶりの純損失を計上しました。その分析として，百年に一度と言われる世界的不況，施設整備の老朽化，税制改正による減価償却の見直しなどが上げられ，想定外であったということです。確かに，ガソリンの高騰による自動車での外出の自粛など，駐車場の利用台数が減少し，しかも駐車場の機械整備にかかわる費用を見ると，来期についても駐車場事業費が増加しており，中でもその修繕費は大きなウエートを占めています。さらに厳しい状況下の中で，今後の経営を維持していくためにも，この修繕費についてどう考えていくのか，まずお伺いいたします。
次に，平成17年の６月議会で，大規模改修，修繕にかかわる資金計画について，私の質問に当時の局長は，このように述べています。この修繕費については，現在は年間5200万円の積み立てをしているが，積み立て開始から11年目となる平成23年度以降は経費増大に備え，倍額の１億2000万円の積み立てを見込んでいると答弁しています。しかし，今まで機械式の駐車場のハイルーフ対応のモーター交換を初め，つり上げのためのロープ交換など，高額な費用がかかっています。本当に年間5200万円の積立金で，これからも対応可能なのでしょうか。倍額の前倒しの積み立てが必要なのではないかと考えますが，どういう認識なのかお伺いいたします。
また，21年度の事業計画においては，今後も経費を削減していく方針を出しています。当然，人件費の削減もされなければなりません。役員を除く従業員の状況は，今まで平均年齢45.8歳で，７人の職員でした。しかし，新しい職員名簿を見ると，いつの間にか１人増の８人になっています。しかし，21年度の事業計画の中には，増員や，その理由についての説明文は見当たりません。１年後に再び７人になるのかもしれませんが，今年度の人員増の理由をお答えください。
最後に，エールエールＡ館の核テナントは福屋百貨店です。20年契約で，現在10年経過いたしました。平成21年の４月の日本百貨店協会による全国百貨店売り上げ概況調査によると，全国の百貨店の売り上げは対前年度比較で11.8％マイナスで，この広島地域の統計では，8.7％のマイナスです。しかも，14カ月連続マイナスの状況が続いています。年金や格差問題，先が見えにくい消費税問題など，社会はあしたの潮目をどう読み取るかで左右される時代となりました。事業計画の基本方針では，新球場のオープンにより，人の流れや集まりが大きく変わりつつある重要な時期と書かれており，お客様の支持が得られるような魅力あるショッピングゾーンを目指すという方針が述べられていますが，この激動の中，起死回生の具体的な戦略は何ととらえられているのか，お伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎片平靖
都市活性化局長 広島駅南口開発株式会社についての御質問にお答えいたします。
まず，修繕費についてでございます。
エールエールＡ館は，平成11年度，1999年度に施設がオープンして10年目を迎えており，今後，必要とされる修繕費を計画的に確保していくことは経営上重要な課題となっています。このため，広島駅南口開発株式会社では，オープン直後の平成12年度，2000年度に策定しました長期修繕計画を昨年度見直しました。その内容は，平成21年度，2009年度から平成26年度，2014年度までの修繕費を約７億円削減するとともに，平成23年度，2011年度から予定していました修繕積立金の増額を今年度から前倒しして行うものです。今後，南口開発株式会社では，関係権利者で構成しますエールエールＡ館管理組合の承認を得た上で，この長期修繕計画を実施することにしています。本市としては，エールエールＡ館の長期修繕計画が適切に実行されるよう指導してまいります。
次に，職員の増員の理由ですが，南口開発株式会社では，今年度，設備の専門知識を有する職員１名の増員を行っています。これは，長期修繕計画を確実に実行に移すために必要な体制強化であり，新たな長期修繕計画の実施が軌道に乗り次第，改めて体制の見直しを図る予定であると聞いています。
次に，新球場のオープンを契機とした取り組みですが，マツダスタジアムのオープンに伴い，広島駅周辺を訪れる人が増加し，人の流れが大きく変わってきており，南口開発株式会社としては，この機会をとらえて人の流れをエールエールＡ館に誘導し，一層の魅力向上につなげていくことにしています。具体的には，地下２階専門店街では，顧客ニーズの変化に対応した新規テナントの導入や，既存テナントのリニューアルを積極的に進めていきます。また，核テナントである福屋広島駅前店と共同して集客イベントを開催するとともに，広島駅南口地下広場においても，にぎわいイベントの企画，実施など，利用促進に積極的に取り組むことにしています。本市としても，引き続き，長期的に健全で安定した会社経営に取り組むよう指導してまいります。
以上です。
○藤田博之 議長 馬庭議員。
◆７番（馬庭恭子議員） 要するに，もう書類上では前倒しをしてあるっていう認識でよろしいんでしょうか。それと，それって管理組合とか，まだコンセンサスを得てないっていうふうに思うんですが，書類上ではもう前倒しが始まっているということの認識なんですね。
次に，管理組合のコンセンサスをとらないといけないっていうのを，もしとれなかったらどうなるのかっていうのを一つ質問させていただきます。
それから，あと人員のところですけれども，人員が１人ふえていて，そして，その人はことし広島市を退職された方が入っていて，退職ＯＢは任期が３年っていうふうになってるんですが，修繕計画と見合った人事なのか，それとも本人の人事に合わせた修繕計画なのかというところが，その辺が非常にわかりにくいんですけれども，その新しく来た方は３年たったらまたおられなくなりますよね。３年契約っていうことになりますので，ＯＢポストは３年っていうふうに聞いてますので。そうすると，長期的な展望に立った修繕計画っていうのは，本当に熟知した技術者がずっといていただけるのかどうかっていうのは甚だ疑問なんですが，そこの２点をお答えください。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎片平靖
都市活性化局長 １点目につきましては，現在南口開発株式会社の方で作成しました長期修繕計画── 見直し計画ですが，これについては関係権利者で構成しますエールエールＡ館の管理組合の総会にかけまして，それで承認を得るということなので，そのことについては見込みがあるというふうに考えております。会社からそう聞いております。
それと，２点目の職員の増員の件でございますが，もちろん，このたび増員した者は先ほど申し上げましたように，設備の専門知識を有する者で，この職員が長期修繕計画の確実な実施をするために毎年度の適切な修繕をきちっとやらないといけないということがありますし，また，毎年度の修繕についてもコスト削減はやっていくということで，効率化を図る必要がある，そのための必要な人事だと聞いております。今後の体制の見直しなり，またその後の長期的な視点での人員確保の件につきましては，経費削減の面からも体制の見直しを適切にする必要があると思いますので，その点についても今後会社を指導していきたいと考えております。
以上です。
○藤田博之 議長 馬庭議員。
◆７番（馬庭恭子議員） 前倒しのことは，よくデータを見ないとよくわかんなかったんですけども，やっぱりそういう前倒しの計画があるんでしたら，きちっと文章化しといていただきたいというふうに思います。それから，やはり安全を守るためにも，例えば修繕などの機械整備とか，さまざまな安全，保全のための点検っていうのはかなりエキスパートが要るっていうふうに思うので，天下り先のためのポストっていうわけではなくて，安全・安心のための技術者のポストを継続的に維持するっていう方向に変えていっていただきたいということを要望して終わります。
○藤田博之 議長 本件は，これをもって終わります。
───────────────────────────────────────
△日程第３┌自
監査報告第９号 平成20年度の
企画総務局及び同局に関連する各区役所の
┤
定期監査及び
行政監査
└至監査報告第21号 平成20年度の
都市活性化局，下水道局，中区役所及び水
道局の
定期監査及び
行政監査（工事）
┌自検査報告第17号 平成21年１月
分例月出納検査
┤
└至検査報告第19号 平成21年３月
分例月出納検査
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 次は，日程第３，
監査報告第９号から第21号並びに検査報告第17号から第19号を一括上程をいたします。
本件について，質疑の通告がありますので，発言を許します。
23番
村上厚子議員。（拍手）
〔23番
村上厚子議員登壇〕
◆23番（
村上厚子議員） おはようございます。
日本共産党市会議員団を代表して，
監査報告について質疑を行います。
初めに，
監査報告第11号，吉島福祉センターを除く地域福祉センター，福祉センターの管理業務についてですが，基本協定書による仕様書で土曜，日曜，祝日の休日にも使用許可申請書の受理，使用許可，使用料の徴収を行うことになっているのに，これらの業務を行っていなかったことが指摘されています。これら施設の土曜，日曜，祝日等の休日の職員体制はどのようになっていたのでしょうか。お答えください。
また，使用許可，使用料の徴収は第三者に委託することができないにもかかわらず，休日等において委託業者が行っていたところはどれくらいあったのでしょうか。お聞きします。
今後は，監査委員が指摘されているように，本市と
指定管理者との間で締結された基本協定にのっとった施設管理が行われるよう，指導強化することは当然ですが，休日を含めて開館日の午前９時から午後５時までの職員の勤務体制が回らないことが，そこに根本原因があるのではないでしょうか。職員を加配する必要があります。そのための事業費を加算することが一番の改善策と考えます。当局のお考えをお聞きします。
次に，
監査報告第12号，公立保育園における週休日変更の事務処理についてお伺いします。
１，監査で指摘のあった，週休日を変更したことにより支給されなければならなかった時間外手当は幾らになるのでしょうか。お答えください。
２，今後，適正に事務処理をするためには，どのような対策を講じようとされているのでしょうか。お聞きします。
３，保育園は月曜日から土曜日まで６日間の開園ですが，週休２日制の導入に伴い，保育園の職員体制を確保するために要員を配置されているのでしょうか。お聞きします。
４，土曜・日曜閉庁の本庁や区役所と違い，保育園の勤務体制は複雑です。一日の勤務表は朝の開園から閉園までの11時間を，15分から30分刻みの８から10パターンの勤務時間，さらに正規と非正規のバランスを考えて組み，その上に１週間40時間を超えないよう，４週間が160時間になるように組んでいかなくてはいけません。勤務編成には大変苦労をされています。また，保育士も人の親です。子供が熱を出し，急に勤務をかわらざるを得ないことも生じてきます。当初組んだ勤務は変更できないことになれば，女性が働き続けられる職場環境とは言えません。今回の改善措置によって，これまでより年休がとりにくくなったとか，あるいは勤務変更がしづらいことがないようにすべきだと考えますが，この点はどのようにお考えでしょうか。お答えください。
以上で質疑を終わります。
○藤田博之 議長
健康福祉局長。
◎三村義雄
健康福祉局長 監査報告第11号の地域福祉センター，福祉センターについての御質問にお答えいたします。
まず，地域福祉センター７カ所につきましては，すべて，土日，祝日等は
指定管理者の職員を配置せず，施設の警備等の業務の業者に委託しておりました。それから，福祉センター10カ所のうち１カ所については，土日，祝日等に
指定管理者の職員を配置しておりました。残りの９カ所につきましては，土曜日，祝日については
指定管理者の職員を配置しておりましたが，日曜日等については職員を配置せず，施設の警備等の業務の業者に委託しておりました。
それから，使用許可の状況でございますけども，使用許可や使用料の徴収は，
指定管理者から第三者に委託することはできず，施設の警備等の業務の委託を受けた業者は，本来これらの業務を行うことはできません。しかしながら，実際には福祉センターのうち７カ所の施設で使用許可を行っており，そのうち１カ所では使用料の徴収も行っておりました。
それから，今後の改善策の対応でございますけども，今回指摘のございました地域福祉センター及び福祉センターについては，開館日の午前９時から午後５時までの間は，休日等を含め，施設の利用受け付け，使用許可，使用料の徴収などを確実に行う体制を整える必要がございます。このため，
指定管理者である各区社会福祉協議会において，休日等を含め，開館日の午前９時から午後５時までの間，使用許可等が行える体制を速やかに整えるよう指導してまいります。また，平成22年度，2010年度以降の新たな指定期間における指定管理料の上限額につきましては，今回の監査指摘を踏まえ，適切な職員配置が行えるよう，配慮して設定することにしております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
こども未来局長。
◎梶原伸之
こども未来局長 広島市
監査報告第12号の保育園における週休日変更の事務処理についての御質問にお答えいたします。
まず，時間外勤務手当の額についてでございます。
週休日を変更したことにより，本来支給しなければならなかった時間外勤務手当につきましては，現在調査を行っているところでございます。今後，この調査結果により時間外勤務手当の額を確定し，対象の職員に支給したいと考えています。
次に，対策についてでございます。
定期監査の実施中に判明いたしました週休日の変更簿等の不備につきましては，直ちに改めておりまして，本年２月から各保育園において週休日の指定及び変更に伴う事務処理を適切に行っております。
３番目ですが，職員体制確保のための要員の配置についてでございます。
保育園の職員配置の最低基準を確保するために，従来から，必要な年休等の代替臨時職員等を配置いたしております。
最後に，休みがとりにくくならないようにということでございます。
本年２月から法令等の規定に基づく事務処理を行っておりますが，これまでのところ，保育園現場から年休等がとりにくくなったという声は聞いておりません。今後とも保育園において，職員が適切に休暇を取得することができるような，勤務環境の確保に努めたいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長 本件は，これをもって終わります。
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△日程第４
大都市税財政対策等に関する調査報告について
（
大都市税財政対策等特別委員長報告）
都市・
経済活性化対策に関する調査報告について
（都市・
経済活性化対策特別委員長報告）
子育て支援対策等に関する調査報告について
（
子育て支援対策等特別委員長報告）
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 次は，日程第４，大都市税財政等に関する調査報告について，都市・
経済活性化対策に関する調査報告について及び
子育て支援対策等に関する調査報告についてを一括議題といたします。
各特別委員長より，調査報告の申し出がありますので，順次これを許します。
大都市税財政対策等特別委員会，都志見信夫委員長。
〔49番都志見信夫議員登壇〕（拍手）
◎49番（都志見信夫議員）
大都市税財政対策等特別委員会における，これまでの調査概要について御報告を申し上げます。
本特別委員会は，一つ，大都市税財政制度の充実強化について，一つ，財政健全化の推進について，一つ，地方分権の推進等について，調査・研究するために，平成19年６月28日に設置されました。これら３項目について，これまでおおむね２年の間に委員会を９回開催するとともに，他都市への行政視察を２回行い，鋭意，調査・研究を重ねてまいりました。
以下，項目ごとに調査の概要について，委員各位の主な発言や理事者の説明などを中心に取りまとめましたので，御報告をいたします。
まず，大都市税財政制度の充実強化については，毎年度の国家予算の編成に際して，指定都市共同で，国から地方への税源移譲・権限移譲の一体的な実施による真の地方分権の実現など，指定都市共通の重要課題について提案活動を行いました。
また，同じく指定都市共同で，国・地方間の税源配分の是正，都市税源の拡充強化，大都市特例税制の創設など，大都市財政の実態に即応する財源の拡充について，要望活動，いわゆる青本要望を精力的に行いました。
こうした活動に際し，理事者から具体的な提案・要望内容について説明がありました。
これに対して委員からは，一つ，周辺部の団地住民の方が高齢化して移動手段に困っていることについて，他都市の状況を踏まえて要望する必要があるのではないか，一つ，所得税から住民税への税源移譲の際には，住民税がなぜ高くなるのか，国民健康保険料がなぜ高くなるのかなど，市民に対し十分説明ができるように体制を整える必要があるなどの意見がありました。
また，本市の主要事業に係る国等への独自要望の内容についても，理事者から説明がありました。
さらに，本特別委員会の委員による国会の各党派への青本要望にあわせて，本市の主要事業の中から，本特別委員会として選定した５項目について，個別要望を行いました。
具体的には，平成20年度に向けては，一つ，原子爆弾被爆者に対する援護措置の拡充強化，一つ，道路整備事業の推進，一つ，市街地再開発事業の推進，一つ，広島厚生年金会館のホール機能の存続，一つ，太田川中・上流部床上浸水対策特別緊急事業の促進の５項目であり，平成21年度に向けては，これらの項目のうち，「広島厚生年金会館のホール機能の存続」にかえて「ＩＣＴ施策の充実」を新たに加えた５項目であります。
次に，財政健全化の推進について，申し上げます。
本市では，依然として厳しい財政状況の中，第２次財政健全化計画の計画期間終了後の平成20年度以降についても，中長期的な視点に立った財政運営方針を検討し，引き続き財政の健全化に努めることが必要不可欠であります。
理事者からは，平成19年９月に，一定の前提条件のもとに，一般会計の平成20年度から23年度までの４年間の財政収支見通しを試算した中期財政収支見通しについて説明がありました。
これに対して委員からは，このまま財政運営を続けた場合，収支不足が出るということがわかっているのであれば，もう一歩進んだ財政運営の考え方もあわせて示すべきであるといった，今後の検討課題となる意見がありました。
また，平成19年12月には，平成20年度から23年度までの４年間を計画期間とし，中期財政収支見通しで見込まれる財源不足の解消と財政調整基金の確保，市債の実質残高の抑制を目標とした「今後の財政運営方針」── 素案── について説明がありました。
これに対して委員からは，一つ，これから策定する「今後の財政運営方針」は，第１回定例会の前に公表するようにしてほしい，一つ，４年間ずっと2.2％で成長し続けるという成長路線の考え方は，財政においてはしない方がよいため，名目経済成長率については検討する必要がある，一つ，取り組み方策の項目に国に対する要望を加えてほしい，一つ，交付税については，総枠を確保できるように技術的に細かい点も含めて国に対して要望する必要がある，一つ，公共料金については，単に引き上げるのではなく，いろいろな見直しを徹底的に行った上で見直すべきである，一つ，事務事業の見直しに当たっては，手法を見直すべきであるなどの意見がありました。
その後，平成20年２月に，素案に対する本特別委員会での議論や市民の意見を参考に，「今後の財政方針」が策定されました。特に，委員から意見のあった名目経済成長率については，平成19年度の実績見込みが0.8％となっている現状も踏まえ，平成21年度以降の名目経済成長率が０％の場合を前提とした取り組み方策の検討がなされ，公表されました。
また，平成20年９月には，第２次財政健全化計画の達成状況についての報告がありました。この計画の目標は，平成15年７月に公表した中期財政収支見通しで見込まれた巨額の財源不足の解消，平成16年度以降の市債の実質残高の抑制，新たな市民ニーズに的確に対応し得る弾力性のある財政体質の確立の三つでありましたが，毎年度黒字決算になるとともに，市債の実質残高も計画額を下回ったことにより，目標が達成できたとの内容でした。
これに対して委員からは，一つ，将来負担をなくし，持続可能な社会を実現しようというのはよいが，借金を抑制すると事業も縮小せざるを得なくなることを考慮しておく必要がある，一つ，第２次財政健全化計画の目標には，市民ニーズに対応し得る弾力性のある財政体質の確立を掲げているが，達成状況においてはこれに対する記述がない，きちんと評価すべきである，一つ，物件費の中には，臨時職員賃金のような人件費的なものが入ってることから，今後は区別する必要があるなどの意見がありました。
次に，地方分権の推進について，申し上げます。
御承知のとおり，地方分権の推進の基本理念は，各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし，地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって，地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営し，個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることにあります。
理事者からは，地方分権改革推進委員会の勧告や，そうした地方分権改革の動きの中で，指定都市市長会として，４次にわたる提言，具体的には，まず，第１次提言は，平成19年８月で，第二期地方分権改革に対する指定都市の基本的な考え方や分権型社会にふさわしい大都市制度のあり方などについて，第２次提言は，平成20年２月で，国，道府県，指定都市のあるべき役割分担などについて，第３次提言は，平成20年10月で，法制的な仕組みの横断的な見直しや，国の出先機関の見直しに向けた提案事項などについて，そして，第４次提言は，本年３月で，大都市における税財政制度に関する提案事項などについて，指定都市の意見を取りまとめ，地方分権改革推進委員会などに提出したとの説明がありました。
また，道州制については，道州制ビジョン懇談会が，平成20年３月に取りまとめた道州制ビジョン懇談会中間報告などの説明がありました。
これに対して委員からは，一つ，マスコミを含めた一般の論調は，道州制の導入の方向に向かいつつある中で，大都市州や特別市を目指すのであれば，それに対抗できるだけのものを打ち出さなければならないと思う，一つ，地方分権においても，広島市は強力な主張をしているという存在感や姿勢をぜひ示してもらいたい，一つ，国からの権限移譲に備えて，受け入れ体制をよく検討しておく必要がある，一つ，地方分権が確立されれば，地方の責任において自治を統括しなければならない，他都市は何とか生き残ろうとして一生懸命頑張っている，市民に責任を果たすためにも自覚を持って取り組んでもらいたいなどの意見がありました。
以上が，本特別委員会における調査の概要でありますが，本市は依然として厳しい財政状況下にあります。
理事者におかれましては，委員各位の貴重な意見を踏まえ，全庁を挙げてさらなる行政改革に着実に取り組み，市民サービスの維持・向上に努めながら，将来世代へ過度の負担を残さない持続可能な財政運営を目指し，弾力性のある健全な財政体質の確立に向け一層努力されるとともに，真の分権型社会が実現されるよう，引き続き他の指定都市と連携し，国等に働きかけを行うことを強く要望して，本特別委員会の委員長報告といたします。
ありがとうございました。
○藤田博之 議長 次に，都市・
経済活性化対策特別委員会，土井哲男委員長にお願いします。
〔48番土井哲男議員登壇〕
◎48番（土井哲男議員） 都市・
経済活性化対策特別委員会における，これまでの調査の概要について御報告申し上げます。
本市は，中四国地方の中枢都市として，地域の発展を支える質の高い高次都市機能の充実・強化など，都市の活性化と魅力の向上を図るための施策に積極的に取り組んでいく必要があります。
このような状況の中，本特別委員会は，一つ，現球場跡地の活用，広島大学本部跡地の活用，広島駅周辺の再開発等，当面する都市活性化に関する課題について，一つ，新産業の育成や既存産業の振興等について，一つ，観光振興について，調査・研究するために，平成19年６月28日に設置され，これら３項目について，これまでおおむね２年の間に，委員会を８回開催するとともに，他都市への行政視察を２回行い，鋭意，調査・研究を重ねてまいりました。
以下，項目ごとに調査の概要について，委員各位の主な発言や理事者の説明などを中心に取りまとめましたので，御報告いたします。
なお，調査項目の中には，現球場跡地の活用がありますが，既に新球場が完成しておりますことから，今回の報告では，球場跡地の活用と言いかえさせていただきますので，よろしくお願いいたします。
まず一つ目の当面する都市活性化に関する課題についてでありますが，掲げられております課題は，いずれも市民や経済界の期待も非常に大きく，都市機能の強化を図る上で，本市の将来に大きな効果をもたらすものであります。
球場跡地の活用について申し上げます。
球場跡地のある紙屋町・八丁堀周辺地区は，本市の拡大都心核に位置づけられ，本市の活性化を図る上で重要な地区であり，さらに魅力を高めていくためには，都市的なにぎわいと集客力のある魅力ある空間づくりを目指す必要があります。
まず，平成19年９月には，理事者から，広島市民球場跡地利用検討会議において選定された提案者を対象に，事業計画案を募集し，広島市民球場跡地事業計画案及び事業予定者選考委員会において，優秀案２件を選考したことについて市長へ報告があったことや，今後，この選考結果を踏まえ，中国財務局との協議を経て，事業計画案及び事業予定者を選定するとともに，利用計画をできるだけ早い時期に策定する予定である旨の説明がありました。
また，11月には，優秀案に選考された２者に対し，選考委員会から付された条件や指摘された課題等への対応の見通しを得た上で，市としての方針を決定したいことなどの説明がありました。
これに対して委員からは，一つ，最優秀作品がないのなら，時間をかけてもう１回最優秀作品を選ばないといけないのではないか，一つ，球場跡地の活用に当たって，経済波及効果を検討しないのは，ナンセンスであるなどの意見がありました。
また，平成20年４月には，広島商工会議所から，跡地利用計画についての意見交換の申し入れがあったことや，その意見交換の結果を踏まえ，関係各方面から幅広く意見聴取した上で方針決定を行う予定であることの説明がありました。
さらに，９月には商工会議所からの跡地利用策の提案を受けて，跡地利用の基本方針のたたき台を取りまとめたことや，今後，市民意見などを踏まえ利用計画案を取りまとめ，年内をめどに方針決定を行う予定であることなどの説明がありました。
これに対して委員からは，一つ，都心にある球場跡地は重要な空間なので，余り先に延ばさず，できるだけ早く事業を進めてほしい，一つ，旧球場施設には市民の思い出に残るようなものがたくさんあるので，そういうものが伝えられていくような取り組みをしてほしい，一つ，議員も，本市の将来を見据えて中心地をどういう形にするのか，どのような経済効果があるのかなど，まじめに考えている，理事者は議員と車の両輪であるという姿勢を見せてほしいなどの意見がありました。
また，12月には，跡地利用の基本方針のたたき台に対する市民等からの意見募集の結果や，今後，これを踏まえて利用計画案を取りまとめ，年内をめどに，方針決定を行う予定であること，平成21年度の事業着手に向けて，着実に取り組んでいきたいことなどの説明がありました。
これに対して委員からは，一つ，市民意見をまとめて総意が得られるよう，時間をかけて検討するべきで，急いで案を決定すべきではない，一つ，市民意見でサッカースタジアムの案がこれだけあるのだから，工夫するよう努力するのが筋ではないか，一つ，これからの作業は大変な量になる，年内に解決できるとは思えない，一つ，球場跡地の利用は，今後の広島市にとって大きな問題である，検討している状況も含めて議会に報告し，議員の意見を聞く場をつくるべきであるなどの意見がありました。
そして，平成21年１月には，跡地利用の基本的な考え方や，折り鶴ホールと森のパビリオンの導入を盛り込んだ跡地利用計画案を作成したこと，さらに，１月中に利用計画を決定，公表し，平成21年度当初予算案に所要経費を計上するなど，事業着手に向け取り組んでいくことなどの説明がありました。
これに対して委員からは，一つ，中心市街地の活性化には広島駅周辺から紙屋町までの回遊が大事であり，この案では紙屋町が衰退するという心配があるため物足りない，一つ，150万人の集客能力を持った施設をつくると言っていたのに，そういったものがない，市民は，町の真ん中に森や折り鶴ホールをつくることを望んでいない，一つ，市民から旧球場を利用したいという声があることから，もう１年間は旧球場を置いておいて，その間に，緻密な議論をして具体的なものを提案してほしいなどの意見がありました。
その後，跡地利用計画が１月30日に決定され，平成21年度当初予算案に所要経費が計上されたものの，平成21年第１回定例会において，その予算が一部減額されました。
このことに関して，５月には，にぎわいを創出するため，跡地利用計画に基づき，速やかに事業に取りかかる必要があるが，予算が一部減額されたことから，イメージパースの作成など，具体化するための検討に影響が生じている旨の説明がありました。
これに対して委員からは，一つ，財政が厳しい中，必要性も含めた計画をきちんとまとめてもらいたい，金を使わなくてもできることはあるし，するべきことはたくさんある，もっと知恵を使い，何が広島市の将来のためになるのかという観点から検討してほしい，一つ，予算を減額された理由を真剣に考えるとともに，未来永劫のことなので多少時間がかかっても真剣に取り組んでほしい，一つ，折り鶴ホールがなくても，公園のままでいいのかまで絞り込んだ議論をしないと次に進めない，ここまで来たからには，議会も前向きに提案し，理事者とすり合わせをしていく方が賢明である，一つ，検討に当たっては，市民，行政と議会がイメージを共有する必要があり，イメージパースの作成に早く取り組んでほしい，一つ，市民に意見を聞いても折り鶴ホールに賛成の人は一人もいない，それは，折りヅルの永久保存が，一時的に保存はするが，いずれは破棄するという広島人の文化，伝統や生活習慣に反しているからであるなどの意見がありました。
以上が，調査の概要でありますが，冒頭申し上げましたように，球場跡地の活用は，本市の活性化や魅力をより一層高めていく上で大変重要であり，市民や経済界の期待も大きなものがあります。
このため，議会といたしましても，本特別委員会の調査項目の一つに掲げて精力的に調査・研究を行い，各委員からも多くの意見が出されたところであります。理事者におかれましては，これまでの各委員の意見を真摯に受けとめていただき，今後も市民，議会へ十分な説明をするとともに理解を求めて，よりよい活用策となるように求めておきます。
次に，広島大学本部跡地の活用についてであります。
広島大学本部跡地については，都心部に残された数少ない大規模未利用地であります。かつて広島の教育の中心として栄えてきた経緯などを踏まえ，その有効活用を図る必要があります。
理事者からは，本市，広島大学及び事業予定者の３者による協定の締結，基本計画の概要，協定の締結後の事業予定者の撤退，次点の事業予定者からの協議中止の申し出など，取り組み状況について説明がありました。
これに対して委員からは，一つ，都心部の都市計画の中で，民間のマンションディベロッパーを活用し依存してきたことについて，それを方向転換していく必要がある，一つ，旧広島大学理学部一号館の歴史的価値に配慮し，同建物内に被爆の実相を含む歴史資料展示室の設置について十分検討するよう事業予定者に要望してほしいなどの意見がありました。
次に，広島駅周辺の再開発についてであります。
広島駅周辺地区は，本市の新都心成長点に位置づけられており，広島駅南口地区の再開発を引き続き進めるとともに，中国地方最大規模の未利用国有地を擁し，高い開発ポテンシャルを有する広島駅新幹線口地区についても，都市基盤整備等を進めることで，一層の都市機能の集積を図る必要があります。
理事者からは，広島駅南口Ｂブロック市街地再開発事業，広島駅南口Ｃブロックの再開発，若草町地区市街地再開発事業，二葉の里地区開発の推進について説明がありました。
これに対して委員からは，一つ，広島駅南口Ｂブロック・Ｃブロックの整備が完了しないと広島駅周辺の再開発は完成しないため，市は主導的な立場で事業の推進を図ってほしい，一つ，広島駅周辺の道路整備の中では南北交通が一番大きな問題だと思うので，中長期的な計画を立てて事業を推進してもらいたいなどの意見がありました。
次に，二つ目の新産業の育成や既存産業の振興等についてであります。
活力ある広島経済を創造していくためには，長期的な視点に立つとともに，国際化，技術革新や情報化の進展に対し，より機敏に対応し，地域の発展をリードする産業の創造と振興，活性化を図る必要があります。
理事者からは，新たなリーディング産業等の創造と振興，企業等の立地誘導の推進，付加価値の高い工業の振興，個性と魅力ある商業の振興，中小企業支援センターの運営，中小企業金融対策，中四国地域連携軸経済交流の推進について説明がありました。
これに対して委員からは，一つ，これまで広島を支えてきた基幹産業が，大変苦しい事態に追い込まれていることから，こういうところへＩＴ革新の情報発信などの働きかけをするべきである，一つ，ザ・広島ブランドに認定したからには，市は責任を持って，広島県とも連携しながら，販路拡大をやっていく必要があるなどの意見がありました。
最後に，三つ目の観光振興についてであります。
都市の活性化のためには，多様化する観光ニーズに的確に対応し，国内外から，人・もの・情報が集まり，活発な活動と交流の行われる魅力ある都市づくりを進めていくことが重要であります。
理事者からは，都心の魅力とにぎわいづくり，水の都ひろしまの推進，広島情報のＰＲ，ビジターズの受け入れ環境づくり，広島・宮島・岩国地域観光圏事業の推進，湯来地区の観光振興の推進について説明がありました。
これに対して委員からは，一つ，観光圏事業の中で，民間関係機関との連携を図りながら，さまざまな新しい観光メニューをつくってほしい，一つ，コンベンション誘致は，これまで大規模なものが多かったが，小規模なものであっても誘致してほしい，などの意見がありました。
以上が，本特別委員会における調査の概要でありますが，本特別委員会で調査・研究した施策等は，魅力ある都市空間の形成，都市の活力の維持，経済の活性化を図る上で重要なものであります。
理事者におかれましては，これらの施策等の推進に当たり，本特別委員会で各委員から出された意見も参考にしながら，厳しい財政状況の中ではありますが，創意工夫を凝らし，市民の期待にこたえるべく，全力で推し進めることを要望し，本特別委員会の委員長報告とします。
ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 次に，
子育て支援対策等特別委員会，碓井法明委員長，報告をお願いします。
〔45番碓井法明議員登壇〕
◎45番（碓井法明議員） どうも皆さん，大変御苦労さまであります。私，
子育て支援対策等特別委員会の委員長報告をしますが，できるだけ簡素にやりますから，眠らないでひとつ聞いてください。一生懸命やっております。よろしくお願いいたします。
子育て支援対策等特別委員会における，これまでの調査の概要について御報告申し上げます。
さて，我が国においては，30年間にわたって，出生数，合計特殊出生率の低下傾向が続き，特に平成17年には，そのいずれも過去最低を記録するとともに，総人口が初めて減少に転じる人口減少社会が現実のものとなりました。
このため，国を挙げて，子供を家族がはぐくみ，家族を地域社会が支える社会の構築に向け，仕事と子育てへの両立支援など，安心して子供を産み育てられる環境づくりや，男女が社会のあらゆる分野にみずからの意思によって参画できる，男女共同参画社会への取り組みが進められているところであります。このような状況の中，本特別委員会は，一つ，新児童育成計画の推進状況について，一つ，男女共同参画の推進について，一つ，その他子育て支援について，調査・研究するため，平成19年６月28日に設置されました。
その調査・研究を進めるに当たり，与えられた三つのテーマについては，個別に議論する前に，その問題認識が非常に重要であると考えました。御承知のようにバブル経済崩壊後，我が国は明らかに元気を失い，広島はさらに元気を失いつつあるという現状が見られます。その原因あるいは根っこの部分には，我が国に長期的な暗い影を落としている，この人口問題があるものと考えられます。このたびのテーマは，今後の我が国の豊かさ，さらには，地域の豊かさをどう築くのかといった，最も重要かつベーシックな大局観に立つことが必要ではないかと考えたわけであります。
また，今後の地方分権の進展あるいは地域主権が叫ばれる現在，国に依存するばかりでなく，広島が独自の政策を打ち出し，この地域が先行し，我が国をリードしていく局面を打ち出さなければ，この地域の将来はないものという，強い覚悟で臨みたいと考えました。
そうした認識のもとに，これまでおおむね２年の間に，委員会を８回開催するとともに，他都市への行政視察を２回行いました。
さらに，政令指定都市の中で，既に，子どもの権利に関する条例を制定している川崎市と名古屋市の事例を研究するため，川崎市の子ども権利条例，名古屋市のこども条例の制定にかかわられた有識者を招いて，子どもの権利に関する条例の制定に係る講演会を開催し，実情を調査するなど，鋭意，調査・研究を重ねてまいりました。
早速本論に入りますが，これまでの委員会の調査概要について，以下のような数項目に沿って，それぞれ理事者の説明や委員各位の主な発言について御報告いたします。
数項目とは，項目１，新児童育成計画の推進状況について，項目２，子育て支援パワーアッププログラムについて，項目３，子どもの権利に関する条例── 仮称── の検討状況について，項目４，子供に関する施策の総合的な計画の策定などについて，項目５，男女共同参画の推進について，項目６，その他子育て支援についてなどに関して，順次述べさせていただきます。
まず，項目１の新児童育成計画の推進状況について申し上げます。
本市では，「子どもの自立をはぐくみ，子どもの笑顔の見えるまち“ひろしま”の実現」を目指して，新児童育成計画を策定しており，この計画に基づき，安心して子供を産み育てることができるよう，次代を担う子供と子育て家庭への支援施策を総合的に推進していく必要があります。これについて，平成18年度及び平成19年度における新児童育成計画の推進状況について，理事者から説明がありました。
これに対して委員からは，１，児童虐待対策に関する，安全確認の方法，目標管理，虐待の連鎖防止のための保護者支援の実施を，２，安佐地区における小児科夜間救急診療体制の充実，朝食を毎日食べる児童生徒の実態把握の実施を，３，中学校の運動部加入率の向上に当たっての小規模校へのきめ細かい対応を，４，実態に即したいじめ対策を，５，病児・病後児保育サービスの充実をなどなどの意見がありました。
次に，項目２の子育て支援パワーアッププログラムについて，理事者からは，この新児童育成計画を推進するために，その年度，特に緊急かつ重点的に取り組む必要がある課題への具体的対応策を取りまとめた子育て支援パワーアッププログラムについて，説明がありました。
これに対して委員からは，１，母子家庭の就業支援に当たって，能力アップの取り組みなど本格的な支援策を，２，発達障害にかかわる検診方法の検討や医師の確保を含む療育センターにおける受診体制の強化を，３，児童養護施設の子供たちの自立に当たって，居住あるいは進学にかかわる保証体制をなどについて意見がありました。
項目３の子どもの権利に関する条例── 仮称── の検討状況について，広島の未来を担う子供一人一人の権利が尊重され，心身ともに健やかに育つ社会を実現するため，現在，制定に向けて事務が進められている，子どもの権利に関する条例── 仮称── の検討状況や，条例の骨子── 試案── に対する市民意見募集をした結果，その必要性などに関する意見445件を含む574件の意見が提出されたことなどについて，理事者から説明がありました。
これに対して委員からは，１，条例の必要性の是非について，双方に意見が出ており，必要性については，今日の子供の置かれている状況認識を踏まえ，もともと議会の提案を受けて行政が対応しているといった主張，２，条例の必要性への疑問点については，子供の権利主張への懸念，混乱，子育てへの効果の疑念といった指摘，３，条例の名称は，例えば広島市子ども条例とかのやわらかな名称，広島らしい条例案への要望，４，意見を聴く会ではなく，条例をつくる会ではとの指摘，５，ＰＴＡの方の十分な理解，さらに市民の理解を得るような努力の必要性などの意見がありました。
項目４の子供に関する施策の総合的計画の策定などについて，理事者から，新児童育成計画の計画期間が平成21年度で満了することに伴い，新たに子供に関する施策の総合的な計画を策定することや，幼稚園と保育園がそれぞれのよさを生かしながら連携して取り組むべき施策及び今後の市立幼稚園と保育園のあり方検討の年次計画を策定したとの説明がありました。
そのうち，子供に関する施策の総合的な計画の策定に対して，委員からは，１，子供の貧困への対応の視点の重要性を指摘，２，産婦人科医の減少下において，初めて妊娠した人たちに対する意見聴取の必要性，３，未受診，未訪問といった対象者への施策展開の方法といった意見がありました。
項目５の男女共同参画の推進について，本市では，平成13年に男女の人権の尊重や政策・方針の立案，決定への男女共同参画などを基本理念とする，広島市男女共同参画推進条例を制定するとともに，平成15年には男女共同参画基本計画を策定しており，こうした条例などに基づいて，男女共同参画施策を積極的に推進していくことが求められています。
理事者からは，平成18年度から平成20年度までの男女共同参画基本計画の推進状況や，この計画の第１期推進期間が平成19年度で満了することに伴い，平成20年度から平成22年度までの第２期推進期間において取り組む施策を取りまとめ，計画の変更を行うことなどの説明がありました。
これに対して委員からは，１，女性の管理職の比率など目標管理のあり方，２，母子家庭の自立支援を行った後の追跡調査の実施や，就業に対する補償，賃金的な補償などについて，事業者への指導，啓発活動を，３，高齢者の介護施策の充実を，４，女性に対するセクシュアルハラスメントや，街頭における犯罪被害の防止と被害者への支援や，民間シェルターへの支援に予算の確保を，さらに，窓口対策だけでなく，現場での支援をしてる人たちとの関係機関との連携対策をなどの意見がありました。
最後に，項目６のその他子育て支援について，理事者から，各年度の少子化社会対策関係予算の概要や社会保障国民会議の報告など，子育て支援に関する国の動向について説明がありました。
以上が，項目ごとの調査の概要でありますが，子育て支援に係る委員各位の意見を今後の市政推進に反映する必要があるため，最後の委員会において，改めて調査項目全般について，委員各位の意見を聴取する場を設けることにしました。
そうしたところ，委員からは，子どもの権利に関する条例── 仮称── に関して，１，子供の命は何物にもかえがたく，子供を中心に大人も一緒に幸せになろうという，この条例の趣旨に反対という人はいないので，必要なものはつくるべきである，２，条文の中身は意見が分かれるという部分もあろうが，子供の幸せのために何が大事かという根本部分は同じだと思うので，意見の違いを乗り越えていきたい，３，拙速は避けることが大事であるといった意見がありました。また，他都市への行政視察の状況も踏まえた，４，子供の悩みや保護者の育児不安などについての相談支援体制の課題を整理し，総合的な相談支援を行う拠点施設の整備について検討してほしい，５，男女共同参画拠点施設の整備の検討に当たっては，大阪市立男女共同参画センターに見られるような，子育てに関する相談やドメスティック・バイオレンス，就業支援などの相談が可能となるよう，関係する専門機関との連携や子育てに関する市のさまざまな情報の提供，男性の参加を促進するための取り組みや，再就職や起業を目指す女性の就労支援への取り組みを行ってほしいという意見がありました。
以上が，本特別委員会における調査の概要であります。
皆さんも御承知のとおり，昨年の合計特殊出生率が1.37と，３年続けて上昇したことが先日発表され，報道の中には，少子化の流れが小康状態にあることが伝えられています。しかし，一時的な現象という見方もあり，決して楽観はできないばかりか，2.07以上なければ人口維持ができないという現実，さらに1.37という値自体が先進諸国の中でも低い値であることから，抜本的な対策が急務であると考えます。
冒頭に，広島市独自の政策を，と申しましたが，例えば名古屋市の河村市長が，中学３年生までの医療費ただ，という施策を打ち出して話題になっていますが，実は既に平成４年から長野県下條村では人がふえる
村づくりを掲げ，中学３年生までの医療費無料化や保育料の値下げなどの施策を実施し，現在では人口増加に転じ，14歳以下の若年人口の割合が17％を占めるとともに，平成15年から平成18年までの平均で，出生率2.04という高さを実現しています。
要するに，思い切った政策を打ち出せば，事態を好転できるという証明であり，逆に大胆な政策をやらなければ効果も出ないと言えます。そのことを議論するのがこの委員会の役割ですが，ここに大胆な発想に立ち，例えば子供の医療費や教育費の完全無料化，昨今の育休切りの対策として，育児休業取得に対する支援や優遇策，子育て家庭へのさらなる追加支援── 住宅補助・税制・一時金など，また若いカップルへの結婚支援── 報奨金・住宅提供・税制など，市民に対する高いインセンティブを与え，地域の活力を喚起するような対策が必要ではないでしょうか。
また，６月15日号の日経ビジネスに，「デトロイト，米最悪都市の末路～ＧＭ破綻，犯罪増，人口減～」が紹介されて話題を呼んでいます。最盛期には人口180万人，全米第４位のデトロイト市は，自動車産業の長期低迷によって現在は人口が半減し90万人。先日のＧＭの破綻により事態はさらに深刻を深め，オバマ大統領は労働者の救済策に48億円を投入し，約9.8億円でデトロイトの警察官の100人増員という緊急発表を打ち出した。失業率の増大に伴う貧困の急増が，凶悪犯罪発生率が全米１位を生み出しています。このデトロイト市の惨状を遠い国の出来事として見ていてよいのだろうか。これは，ちょっとデトロイトっていうのが，いろいろ議論があろうと思いますが，これはやっぱりちょっと考えなくちゃいけないことなんであります。ということで，意見を言わせていただきました。
つまり，人口問題に直結する子育ての問題は，安全・安心のまちづくりや，豊かな地域づくりと表裏一体をなす地域政策として，改めてとらえ直す必要がありはしないかという問題点の指摘です。
次代を担う子供と子育て家庭への支援施策の総合的な推進は，今後の地方分権，あるいは地域主権の時代における豊かな地域づくりに不可欠な重要事項であり，第５次広島市基本計画に取り入れるなど，本市におきましても委員各位の貴重な意見を踏まえ，積極的に取り組まれるよう強く要望して，本特別委員会の委員長報告といたします。
終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 以上で，調査報告を終わります。
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△日程第５┌自第 85号議案 平成21年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
┤
└至第106号議案 専決処分の承認について
（広島市市税条例の一部を改正する条例）
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○藤田博之 議長 次は，日程第５，第85号議案から第106号議案を，一括議題といたします。
当局の説明を求めます。市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 本日，平成21年（2009年）第２回
広島市議会定例会の招集に当たり，議員各位に敬意を表するとともに，ただいま上程されました広島市
一般会計補正予算案など22件の議案の概要について説明いたします。
最初に，補正予算案です。
(1) まず，経済危機対策に伴う補正についてです。
世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少し，雇用も急速に悪化するなど厳しい経済情勢を踏まえ，国は，本年４月に「経済危機対策」を決定し，先月にはそれに関連する補正予算が成立しました。
本市としても，これを受け，国の「経済危機対策」による補助金や交付金等を活用し，市民生活の安心・安全や中小企業支援などのため，10項目の予算を計上しています。
① まず，ふるさと雇用再生特別交付金事業についてです。
現下の厳しい雇用情勢に対応し，地域における求職者等の雇用機会を創出するため，市税の納付勧奨に係るコールセンターの設置・運営など12事業を実施いたします。
② ２つ目は，デジタルサイネージ推進事業についてです。
国の委託を受け，インターネットを通じて，広島の観光案内や特産品，行政情報等をタイムリーに表示する電子広告システムの構築に取り組みます。
③ ３つ目の消費者対策の充実については，相談室の増設など，本市消費生活センターの利便性の向上を図るほか，消費生活相談員等への研修の充実，市民を対象とした講習会の拡大などに取り組みます。
④ ４つ目の子育て応援特別手当支給事業については，引き続き厳しい経済情勢を踏まえ，子育て負担の軽減を図る観点から，対象を拡大し，手当を支給します。
⑤ ５つ目の民間保育園整備補助については，保育園の新設事業に係る補助制度の変更に伴い，事業者への補助を増額します。
⑥ ６つ目の不妊治療費助成事業については，不妊治療の公費負担を増額し，経済的負担の一層の軽減を図ります。
⑦ ７つ目の母子家庭自立支援給付金事業については，母子家庭の母親が，経済的自立に効果的な資格を取得するために修業する場合に支給する，高等技能訓練促進費の支給額及び支給期間を拡充します。
⑧ ８つ目の中小企業金融対策については，現下の厳しい経済情勢を踏まえ，融資枠を拡大するとともに，金利の一部引下げを実施し，市内中小企業者等の資金繰りの円滑化を図ります。
⑨ ９つ目の病院事業については，新型インフルエンザを含む呼吸器系の感染症対策として，感染症指定医療機関である舟入病院に人工呼吸器等の医療機器を増設します。
⑩ 最後は，学校施設の整備等についてです。
来年度以降に計画していた校舎の耐震診断，地上デジタル放送に対応するための改修工事，教室への空調設備の設置を，前倒して実施します。
また，理科教育の充実を図るため，観察・実験に必要な教材を追加整備します。
さらに，デジタルテレビやパソコン等の活用により，わかりやすい授業の実現や子どもたちの情報活用能力の育成を図るため，全普通教室へのデジタルテレビ整備など，学校のＩＣＴ環境の整備を行います。
(2) 次に，経済危機対策に伴うもの以外の補正についてです。
これについては５項目あります。
① まず，携帯電話基地局の整備についてです。
整備場所の候補地決定に伴い，用地造成の実施設計等に必要な経費を計上しています。
② ２つ目の国民健康保険事業については，被保険者の出産に係る経済的負担を軽減するため，出産育児一時金を引き上げます。
③ ３つ目の広島市民球場の施設整備については，球場の開門前などにおいて，来場者の利便性の向上を図るため，球場の南側外構に場外トイレを設置します。
④ ４つ目は，交流体験型観光の企画・開発事業についてです。
本年11月の湯来ロッジ及び湯来交流体験センターの開設に合わせ，交流体験等の新たな観光ニーズに対応した受入態勢の整備と旅行商品の開発を行います。
⑤ 最後は，市立大学法人化準備についてです。本市が公立大学法人に出資を予定している土地及び建物の鑑定評価等に必要な経費を計上しています。
以上の補正措置を行った結果，補正予算額は141億5271万1000円となり，補正後における全会計の総予算規模は，１兆1511億3170万8000円となります。
次に，予算以外の議案としては，職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正案など条例案６件，その他の議案９件，専決処分承認案１件を提出しております。
以上が，ただいま上程されました議案の概要です。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○藤田博之 議長 ただいま上程中の議案に対する質疑は後日に譲ります。
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休会について
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○藤田博之 議長 この際，休会についてお諮りをいたします。
明日から23日までは，議案調査研究のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
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次 会 の 開 議 通 知
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○藤田博之 議長 この際，御通知申し上げます。
24日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○藤田博之 議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労さんでした。
午前11時46分散会
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△（参照１）
（写）
広伯選第９号
平成21年（2009年）４月16日
広島市議会議長 藤 田 博 之 様
広島市佐伯区選挙管理委員会
委員長 原 伸太郎 印
選挙管理委員及び補充員の任期満了について（通知）
広島市佐伯区選挙管理委員及び補充員の任期は，平成21年７月５日をもって満了しますので，地方自治法第182条第８項の規定により通知します。
〔参考〕
地方自治法第182条第８項
委員又は補充員の選挙を行うべき事由が生じたときは，選挙管理委員会の委員長は，直ちにその旨を当該地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。
△（参照２）
（写）
広人委第111号
平成21年６月15日
広島市議会議長
藤 田 博 之 様
広島市人事委員会
委員長 吉 岡 浩 印
条例案に対する意見について
平成21年６月11日付け広議議第20号で地方公務員法第５条第２項の規定に基づき意見を求められた「第91号議案 職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正について」の条例案について，下記のとおり意見を申し述べます。
記
この条例案は，本委員会が昨年９月に行った「職員の給与等に関する報告及び勧告」等を受けて，職員の１週間当たりの勤務時間を38時間45分とする等所要の改正を行おうとするものであり，異議はありません。
職員の勤務時間は，給与と同様に基本的な勤務条件であり，地方公務員法に定める情勢適応の原則に基づき，民間と均衡させることを基本として定めるものとされています。本委員会は本市の民間事業所における近年の平均所定労働時間状況を詳細に調査したうえで，民間の勤務時間と均衡させるため上記報告を行ったものです。
また，国家公務員の勤務時間は，人事院勧告に沿って本年４月から本条例案と同じ勤務時間に改定されて実施されており，多くの政令指定都市（18政令指定都市中15市）の職員の勤務時間についても，既に勤務時間が短縮されています。本条例案は，このような国，他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように考慮すべきであるとの地方公務員法の定めにも沿うものであります。
職員の給与，勤務時間等の勤務条件の決定に当たり，職員の労働基本権制約の代償措置として人事委員会による勧告制度が設けられていることから，市議会及び市長はこの勧告を最大限尊重することが要請されており，本委員会としては，昨年９月に行った本委員会の報告の内容ができるだけ早期に実現されることを望みます。
△（参照３）
平成21年６月18日
議 員 各 位
広島市議会議長
藤 田 博 之
陳情の受理について（報告）
下記のとおり陳情を受理したので報告します。
記
┌──┬──────────────────────────────┬────┐
│受理│ 件 名 │受 理│
│番号│ │年 月 日│
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│６０│地場中小建設コンサルタント企業の支援措置について │21. 4.30│
├──┼──────────────────────────────┼────┤
│６１│医師・看護・介護職員の人材確保，地域医療・介護の確立を求める│21. 5.11│
│ │ことについて │ │
├──┼──────────────────────────────┼────┤
│６２│患者・住民の負担増，高齢者への差別医療につながる「後期高齢者│21. 5.11│
│ │医療制度の廃止」等を求めることについて │ │
├──┼──────────────────────────────┼────┤
│６３│「最低賃金引上げ」「公契約条例制定」を求めることについて │21. 5.26│
├──┼──────────────────────────────┼────┤
│６４│海運・フェリー・旅客船の航路存続と船員の雇用対策について │21. 6.11│
└──┴──────────────────────────────┴────┘
───────────────────────────────────────
議 長 藤 田 博 之
署名者 八 條 範 彦
署名者 田 尾 健 一...